突然やってくる家族介護で知っておきたい、介護サービスを始めるまでの流れ

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家族介護
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家族の介護が必要になったら何をすればいいのか。突然やってくる家族介護に戸惑いを覚える方も多く、そうした方々に対してこれまでも家族介護に関して情報をお伝えしてきました。

そこで今回は突如始まる介護に対する不安を払拭できるよう、介護保険制度を利用するまでの流れを整理していきます。

今回の記事を読むことで



・家族介護が必要になった時の流れ
・介護サービスが始まった後の注意点
・介護で家族が役割を担う重要性



といった内容がわかりますので、ぜひ最後までお読みください。


家族介護が必要になった時の流れ

家族介護が必要になった時の流れを並べると、以下になります。

①状況確認
②地域包括支援センターへ相談
③介護保険の申請
④介護認定調査
⑤ケアマネジャー選定・ケアプラン作成



この流れを辿り、実際に介護サービス利用が始まることで家族介護の状況は安定します。介護を必要とする当人の生活が安定すると周りの戸惑いも解消されていきますので、①〜⑥の流れを1つずつ押さえていきましょう。


①状況確認

家族介護は、本人が日常生活に難しさを感じる様になったり、周りが共に生活する中で大変さを感じる様になったりした時から始まります。


具体的には

・歩行
・食事
・排泄
・入浴、更衣


といった日常生活を送る上で欠かせない動作を一人で行えるか

・独居か同居か
・緊急性
・医療行為の必要性


といった本人を取り巻く環境が一人では危なくないかをチェックすることになります。







それ以外にも

・転倒
・徘徊
・認知症の進行
・食事ができない
・薬の管理ができない


といった状態がある場合、早めの対応が必要となります。その対応とは「②地域包括支援センターへの相談」です。


②地域包括支援センターへ相談

介護が必要となる当人の状態を確認した後は、当人が住む地域の『地域包括支援センター』に相談することになります。


地域包括支援センターとは高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護・医療・福祉・健康の面から支える『地域の総合相談窓口』です。


地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。(介護保険法第115条の46第1項)

主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業(①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施する。

地域包括支援センターの業務|厚生労働省




地域包括支援センターはすべての市町村に設置されており、その場所は


・「地域包括支援センター ○○」(○○は介護サービスを受ける本人が住む市区町村名)で検索する
市区町村の役所「高齢福祉課」「介護保険課」「長寿化」(自治体によって名称異なる)などの窓口へ行く、あるいは電話をかける
・市区町村の広報誌で地域包括支援センターの連絡先を調べる


といった方法でわかります。


地域包括支援センターの場所がわかり連絡がついたら、担当者の方と話を進めていく形になります。


③介護保険の申請

介護保険制度の介護サービスを利用するためには、介護保険の申請を行い要介護認定を受けることになります。

要介護認定とは、日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するものである。過程においては日常生活動作の評価がなされる。

要介護認定|Wikipedia




介護保険の申請は地域包括支援センターが申請手続きを代行してくれますが、介護保険の申請に必要なものとして以下のものを用意する必要があります。



要介護・要支援認定申請書(窓口にあります。ホームページからダウンロードも可能)
介護保険被保険者証(65歳以上の方。原本が必要)
医療保険被保険者証(40歳〜64歳の方。健康保険証)
主治医の氏名・医療機関名が分かるもの(診察券など)
マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
本人確認書類(運転免許証、パスポート、顔写真付きの身分証明書)

※印鑑や委任状が必要になる場合もある




要介護認定にあたっては「主治医意見書」が必要となります。「主治医の氏名・医療機関名がわかるもの」が求められるのはその為で、介護が必要になる前から当人に主治医を確認しておくか、あらかじめ主治医を決めておくと手続きがスムーズになります。






加えて、介護保険の申請を勧める上で予備知識として覚えておくと良いものをまとめると



【介護保険の被保険者】 → 介護保険制度が受けられる対象

・介護保険制度は市区町村に住民票のある満40歳以上の方が対象となり、65歳以上の方を第1号被保険者、特定疾病が原因で要介護に陥った40歳以上65歳未満の方を第2号被保険者と言います。

【要支援・要介護】 → 「どれくらい介護が必要か」の度合い

・被保険者の介護を必要とする度合いとして、最も軽度の要支援1から最も重度の要介護5まで、7段階の介護度が設けられています。

【日常生活動作(ADL)】 → 人が毎日行う基本的な身の回りの動作

・食事、排泄、入浴、着替え、移動など、人が生きていくために毎日繰り返す基本的な身の回りの動作のことを言います。

【QOL(生活の質)】 → サービスを受ける当人がより自分らしく生きるための考え

・個人が生活する文化や価値観のなかで、目標や期待、基準または関心に関連した自分自身の人生の状況に対する認識のことを言います。




このようになります。これらは担当者と話を進める上でキーワードとして出てきやすいもので、言葉の意味を理解しておくと話がすんなり入り、いち早く不安を解消できるようになります


④介護認定調査

介護認定調査では自治体職員などが本人の状態を調査し、要介護認定の有無や程度を判定します。


この介護認定調査では「概況調査」と「基本調査」が行われ、概況調査では現在利用中の介護サービスや家族の状況、居住環境、日常的に使用する機器などを確認します。また基本調査では全国共通で定められた項目を一つずつ確認するのが特徴となります。

具体的には、次のような項目を調査します。これらの項目について答えられるよう、事前に過去の怪我や病気の状態、生活の様子などをまとめておくと実態に合った認定結果に近づきます


・身体機能・起居動作
・生活機能
・認知機能
・精神・行動障害
・社会生活への適応
・その他




介護認定調査を経て「非該当」「要支援」「要介護」の判定が下されます。(下記図参照)


横軸が右へ移る(介護度が増す)ごとに「介護が必要な状態」が増していきます。また縦軸が下へ降りる(自立度が落ちる)ほど「本人が自分ではやりづらい、できないこと」が増えていきます。

要支援1ならば「起き上がり・立ち上がり」がやりづらくなっている状態であり、これが要支援2、要介護1と介護度が増すたびに「本人が生活していく上で困ること」が増えていくイメージです。また要介護5ともなれば「食事」「排せつ」「入浴」など生活していく上で欠かせない動作のほぼ全てに介助が必要な状態と言えます。


厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」より

⑤ケアマネジャー選定・ケアプラン作成

まず、ケアマネジャー(介護支援専門員)、ケアプランとは何かを簡単にまとめると以下のようになります。


ケアマネジャー:介護や支援を必要とする方やそのご家族の相談に乗り、介護保険サービスを利用できるよう支援する介護の専門職

ケアプラン:要介護・要支援認定を受けた人が、適切な介護サービスを利用するための利用計画書




要介護認定後、居宅介護支援事業所などを通じてケアマネジャーが決められます。要支援の方は地域包括支援センター、要介護の方は居宅外語支援事業所がそれぞれ担当のケアマネジャーとなります。


ケアマネジャーを探すには当人が住む市区町村の介護保険課もしくは地域包括支援センターへ行き、居宅介護支援事業所のリストまたは「ハートページ」という冊子をもらい、そこから探すのが一般的です。

また担当地区の地域包括支援センターに相談をして、自分のニーズに合った居宅介護支援事業所を紹介してもらうこともできるため、まずは相談してみるのも良いでしょう



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介護サービスが始まった後の注意点

要介護認定を受け、ケアマネジャーが作成したケアプランに則り介護サービスが始まる頃には介護の問題が解消され、家族介護への不安が解消されていることでしょう。

この時、多くの方が陥りがちなのは「後はケアマネさんに任せればいいだろう」と家族介護を手放して、介護を必要とする家族への意識が薄れてしまうことです。特に有料老人ホームや特別養護老人ホームといった入所系施設を利用した後は家族への面会をほとんどしない方もいます。


これまで介護の思い出介護をしてきた方との別れを、どう受け止めたらいい?【書籍紹介】自著『お互いにありのままでいられる「想い紡ぐ介護」への招待』を解説を通してお話ししたとおり、介護とは「一人の人生をどう見届けるか」だけでなく、「社会において『生命の価値』がどれだけ保障できているか」が重要となります。



介護を専門職に丸投げした先にある現実とは

介護サービスを受ける家族のことを忘れていくほど、その姿勢を配偶者や子ども、入所先の介護職員、同僚・後輩、あるいはSNS等のフォロワーに見せることで「家族介護とはこういうものだ」と受け取られ、生命の価値が忘れられるような社会が広がっていきます


これは従来の「家族が介護の責任を負うべきだ」という話ではありません。介護の本質とは社会において生命の価値を保障することにあり、社会保障として介護保険制度が提供される以上「介護全体が生命をどのように扱うか」の結果は社会全体に波及します

仮に介護サービスを受ける利用者が尊厳を持って暮らせていける社会であれば、その社会では一人ひとりが最後まで自分らしく、ありのままで安心していられる事実を誰もが身近に感じられるようになります。その安心感は生きる意欲となり、その意欲が広まることで社会はより豊かになっていきます。


ひるがえって2026年の日本とは

介護職員による高齢者虐待過去最多更新
障害者福祉分野における虐待や相次ぐ不正
日本人の死亡原因の第一位が10代後半から30代後半までが自殺、40代以降が悪性新生物

というように、自他共に『生命の価値』が損なわれている現実があります。自殺や虐待、不正が横行する社会では、他者の生命だけでなく自分の生命すらも「価値のないもの」と教えられたり、学んだり、思い込まされたりした結果、生命を粗雑に扱うようになるのです。


では、人々はどこで「生命が粗雑に扱われる様」を見聞きするのか。その身近なケースが生命を維持する場である「家庭」や「介護・福祉施設」にあるのです。

これらの場所で生命が粗雑に扱われる時に人々は自他の生命に価値がないことを学習し、長期的展望を失って短絡的な快楽を追い求めるようになることを、上に紹介した3つの件が統計的事実として示しています。


介護サービス後の「家族」の役割

先の三件に見られる『生命の価値』の喪失は、核家族化が進むにつれて親しい人々の『生命の終わり』を見届ける機会が失われた結果、人生の中で「生命とは何か」を問われることが少なくなったこと。また戦後の経済発展における消費拡大の必要性を背景にした個人主義の台頭も、人々の意識から生命の価値が切り離された要因と考えられます。

生活圏における生命の価値』の是非が介護に現れるという話であり、このことから介護は専門職に丸投げするものでなく、あくまで任せるものなのだと見えてきます。介護サービスが始まった後でも家族が担う役割はあるのです。


介護サービスが始まった後に家族ができることには、以下が挙げられます。


【共通するもの】

・体調把握
・本人の意向確認
・服薬管理、病状把握
・ケアマネジャーとの連絡体制
・通院同行
・財産管理など身辺整理

【通所・訪問系サービス】

・家での様子を記録に残す
・サービス利用時の感想を聞く
・介助技術を学ぶ(家族との生活上必要なものだけで可)

【入所系サービス】

・家族との面会(最低でも月1回)
・家族への差し入れ(本人が望む場合のみ)
・家族との外出、外泊(主治医の許可や施設との連携など必要な場合、ケアマネを交えて段取りする)
・施設の様子観察(居室の状態、職員の他利用者への対応など)




これらは家族が担える役割として重要なものです。できる範囲で一つでも取り組まれることで、介護サービスを受ける当人が心身ともに安心して暮らせるようになります

ただ家族の中には、これまでの家族との関係性で「絶対に関わりたくない」といった事情を抱えた方もいらっしゃるでしょう。介護サービスを受ける家族を肯定、支援することが自身の心の痛みになる方も。そういった方々に第三者が家族介護を無理強いすることはできませんが、覚えておいていただきたいことが一つあります。


それは「晩年をどう迎えるか」は家族との向き合い方で決まるということ。そして人生が幸せで、豊かでありたいと願うのであれば「今家族とどのような関係になっているか」と向き合う必要があることです。


介護で家族が役割を担う重要性とは

いま目の前の生命とどう向き合えているかは、巡りめぐって自分に返ってきます。生命の価値を尊ぶ人の周りには生命を大切にする人たちが集まり、あなたを支えようとします。一方で生命の価値を損ねる人の周りには生命を脅かすような人たちが集まり、あなたを苦しめようとします。


これは単に道徳や倫理観の話だけではありません。


脳神経の仕組みとして「自分にとって重要な情報を振り分ける」機能があり、あなたが認識する世界はあなたが重要だと思う情報によって構成されているのです。この仕組みのことを脳幹網様体賦活系(RAS)と言います。

もし「家族のことは重要ではない」「生命は軽んじても良い」という価値観を重視するのであれば、あなたが認識できる世界はそういった価値観を基に構成されることになります。そして似た価値観の人々を発見しやすくなり、同調して友人・知人になったり徒党を組んだりした結果、あなたの生命も等しく「重要ではない」「軽んじても良い」と扱われることになるのです。


現実には家族を大切に思ったり生命を重んじる世界があっても、その世界の情報をあなたの脳が「重要ではない」と処理をして、あなたに認識できないようにしてしまうのです

例としてはそうした優しい世界を「そんな訳がない」「そんなのは綺麗事だ」と頑なに否定するようになったり、目の前で家族を大切にする光景をそもそも見れなくなったり、という形で現れるようになります。





こうした背景からも、あなたがあなたの人生を幸せで豊かに過ごす為に、家族介護を自分事として受け入れた方が良いと言えます。またコミュニティ単位、地域単位、社会単位でも同様のことが言え、生命の価値が保障される社会を維持する為には一人ひとりが「どのような生命にも等しく価値がある」と理解し、実践することが重要です

そしてその実践の一番身近なところに家族との関係性があり、家族介護があるのです


これは「情けは人の為ならず」という話であり、かくして2025年問題として介護人材不足が深刻化する日本で現在どれだけ生命の価値が保障されているかを省みれば、家族介護において少しでも家族がその役割を担うのがどれだけ重要かが伝わることでしょう



(「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(平成30年5月21日)」別紙1より)

人口減少日本が迎える「人がいない孤独」を救うのはAIか、生命の価値か

今後日本の人口は減少の一途を辿り、若い世代ほど「周りに人のいない社会」を経験することになります


今以上に人間関係は虚実となり、孤独を埋めるパートナーにAIを選ぶ人も増えていくことでしょう。しかし生身の肉体を持たないAIから『生命の価値』を学ぶことは、その価値観が「情報としての生命の価値」に偏る形となり、「実態としての生命の価値」を損ねることになりかねません。

現在ですらAI恋愛AI故人などによって生命の境界線が曖昧になりつつあり、このまま物理的に人口が減り続ければ日本に住む人々は「人を感じられないという未曾有の孤独」をAI(およびAIサービスを提供する企業群)によって利用されることになるでしょう。


その社会では

フィジカル空間(生身の肉体がある世界)での人付き合いの困難さ
サイバー空間(インターネットなどの電子空間)でのAIを含む『ヒト』付き合いの気軽さ

これらが一人の人間の中で併発し、肉体と精神の切り離しが進められていくのだとしても何ら不思議ではありません。

そうなれば今以上に生命の価値が「『わたし』という精神」に集約される反面「『わたし』という肉体」がおろそかにされて心身の病に陥りやすくなり。AI等テクノロジーがもたらす『正しい』情報によって『わたし』が認識できる世界の重要度を定められ、情報提供者にとって操りやすい存在へと仕立て上げられることになるでしょう。






生命の価値とは本来、肉体・精神どちらも併せ持つ人間の価値を表します。肉体だけの価値、精神だけの価値を考えたところで、現実世界に存在する人間は二つを切り離して生きていくことはできないのです。それ故、生命の価値を肉体・精神の両面で捉えられる人間がその価値を伝えることが重要となります


しかし今の社会は「現実に何が起きているか」よりも「情報の正しさ」を求める傾向にあります。言い換えれば肉体よりも精神の方が重視されるのが現代社会であり、肉体のもたらす身体感覚が薄れる中で『生の実感』が得づらくなり、過度な刺激や情報の正しさを存在証明の拠り所にしている、とも。

そして衣食住から過度な刺激を欲しがった結末とも言えるのが生活習慣病であり、情報の正しさを鵜呑みにした結末が新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度における死亡認定件数が1000件超えという現実です。精神のあり方が自身の生活習慣や行動規範を規定し、その集大成が病として現れる以上、精神と肉体を分けて考えることは持続性がなく不健康であり、『生命の価値』を自ら損ねる行為だと言えます。


実態を見ずに情報ばかりを追う現代社会の危うさは、元を辿れば『生命の価値』における肉体と精神のバランが崩れたことに端を発するのです。

であれば『生命の価値』のバランスを取り、日常生活で実践し、次世代へと伝えられる人間が一人でも多くいる方が、社会がより幸せで豊かになる道筋だと言えます。


【まとめ】家族介護は生命の価値を社会に広げる営み

今回は「突然やってくる家族介護」をテーマに介護サービスを始めるまでの流れを整理し、その上で家族介護の注意点や重要性について社会構造を踏まえながらお話ししました。


家族介護が始まったらまず本人の状況を確認し、地域包括支援センターへ連絡をします。そこで担当者が決まったら必要な書類・情報を整理して介護保険申請を行います。介護認定調査を経てケアマネジャーが決定しケアプランが作成されれば介護サービスが受けられるようになります。

介護サービスが始まった後でも介護のことを丸投げにせず、介護チームの一員として役割を担い、介護サービスを受ける当人が最後まで安心安全に暮らせる環境を共創していくことになります。そうして家族の生命の価値を守る姿は周囲に伝わり、同様に彼ら彼女らの周りにいる人々の生命の価値を守ろうとします。


そのような動きが個人からコミュニティ、地域、社会へと波及することで誰もが安心して暮らせる社会が実現されます。





家族介護に関してはこれまで認知症の方への介護を記事としてまとめてきました。こちらもぜひお読みください。

また今回主題として挙げた『生命の価値』に関しては自著『お互いにありのままでいられる「想い紡ぐ介護」への招待』にて詳しく解説しておりますので、併せてお読みいただければ幸いです。本の内容に興味のある方は下記記事をご覧ください。


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