「親を介護している自分が急に入院したら、この人の世話はどうなるのだろう」
在宅介護では親の体調を気にかける一方で、介護する家族自身が動けなくなる場合もあります。同居の配偶者が倒れ、離れて暮らす子どもが連絡を受けることもあるでしょう。
そんなとき、すぐに施設を決める必要はありません。まずは倒れた人の治療を優先し、親が今日から明日にかけて安全に過ごせるかを確かめ、介護の相談先へ状況を伝える。この順番で考えると、目の前の行動が少し整理できます。
まずは、倒れた介護者の医療対応を優先する
意識がおかしい、急に片側の手足に力が入らない、ろれつが回らない、強い胸の痛みや呼吸困難がある。こうした症状では介護の手配をしてから受診しようとせず、119番に連絡してください。厚生労働省もこれらを救急車を呼ぶ目安として示しています。
救急車を呼ぶべきか迷う場合は、実施地域であれば救急電話相談「#7119」も利用できます。ただし、緊急性が高いときは相談を挟まず119番です。
救急隊や病院には、介護者の病状に加えて「自宅に介護が必要な親がいる」「ほかに世話をする人がいない」ことも分かる範囲で伝えます。
親の住所、今ひとりなのか、次に誰かが訪ねる予定があるのかも伝えられるとよいでしょう。119番は親の預け先を決める窓口ではないため、親の介護の調整は別に進めます。
次に、親は今夜ひとりで過ごせるかを確認する
「要介護２です」という認定区分だけでは、今どんな助けが必要かは伝わりません。そのため、次のことを確かめます。
- 食事や水分を自分で取れるか。服薬の手助けが必要か。
- トイレやベッドからの移動に介助が必要か。
- 認知症などにより、夜間も見守りが必要か。
- たんの吸引など、日常的な医療的ケアが必要か。
- 次に家族や介護サービスの職員が訪ねるのはいつか。
これは親を「ひとりにしてよい」と家族だけで判定するための表ではありません。今、何ができず、いつから支えが途切れるのかを相談先に伝えるためのメモです。
親自身にもどこでどう過ごしたいか、話せる範囲で希望を聞いてください。親自身にも急な病状の変化があれば、親の医療対応について119番や主治医等に相談します。
担当ケアマネジャーへ「いつから介護できないか」を伝える
担当のケアマネジャーがいれば、できるだけ早く連絡します。担当者が決まっていない、介護保険をまだ申請していない場合は親が住む地域の地域包括支援センター、または市区町村の高齢者・介護担当窓口が相談先です。
電話では、例えば次のように伝えます。
「母を自宅で介護している父が今日入院しました。母はトイレの移動に手助けが必要で、今夜から家族が介護できません。今日はどのように対応できるか、一緒に考えていただけますか」
親の住所、現在ひとりかどうか、必要な介助、利用中のサービス、親本人の希望、連絡が取れる家族を続けて伝えます。休日や夜間は窓口や担当者につながる時間が地域・事業所によって違います。
つながらない場合も利用中の事業所や連絡できる親族へ並行して知らせ、今夜の見守りをどうするか相談してください。
介護者本人が入院している場合は病院スタッフにも「家で親の介護が途切れている」ことを伝え、医療ソーシャルワーカーへの相談が可能か尋ねる方法があります。
医療ソーシャルワーカーは患者や家族の生活上の問題について地域の関係機関と連携する職種です。病院への相談と並行して、親の介護の相談先にも連絡しましょう。
ショートステイは選択肢。ただし「緊急＝すぐ入れる」ではない
短期入所生活介護（ショートステイ）は介護する家族の病気などで一時的に自宅での生活が難しくなった場合にも利用を検討できるサービスです。普段から利用しているサービスの調整や、地域の緊急受け入れ事業について、ケアマネジャー等と相談します。
ただ空きがあるか、本人の状態に対応できるか、契約や書類が必要かによって当日の受け入れは変わります。
例えば大阪市の認知症高齢者緊急ショートステイは、認知症またはその疑いがある市内在住の高齢者などを対象とした事業で、施設への直接申込はできず、調整窓口の受付は平日の日中です。一方、豊島区の緊急ショートステイは、原則として利用前日までの予約を案内しています。
親に医療的ケアが必要で通常のショートステイでは対応が難しい場合には、主治医や訪問看護師へ相談し、病院によるレスパイト入院が選択肢になるかを確かめます。これも親本人の状態や病院の受け入れ条件、空床によります。
落ち着いてから、介護の続け方と仕事を考える
介護者の回復に時間がかかるなら一時的な受け入れだけでなく、訪問サービスの組み直しや今後の暮らし方を相談していく必要があります。離れて暮らす家族が仕事を休んで対応する場合も、初日に退職や同居を決める必要はありません。
働く家族には条件に応じて介護休暇や介護休業などの制度があります。介護休業は対象家族１人につき通算93日、３回までです。
厚生労働省は介護休暇を仕事と介護を両立する体制を整える期間として案内しています。勤務先に事情を伝え、利用できる休み方を確認しましょう。
元気なうちに「代わりに伝えられるメモ」を作っておく
急な事態に備えるメモは、厚いファイルを作る必要はありません。まずは一枚、親の住所と連絡先、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、主治医、利用中の介護サービス、日常生活で手助けが必要なこと、服薬情報の保管場所を書いておきます。
家族の連絡先を二人分決め、「自分が連絡できないときは誰が誰に電話するか」まで話しておくと、次の人が動きやすくなります。厚生労働省も介護に直面する前から相談窓口を知り、家族などと関係を築いておくことを勧めています。
メモは親の希望を聞いて作り、医療情報や鍵の情報は必要な人だけが確認できる場所に保管します。ケアマネジャーがいるなら、平時に「急な入院時の連絡先」「休日・夜間の連絡方法」「短期入所に必要な準備」を具体的に尋ねておくとよいでしょう。
介護者の代わりに介護情報を伝える「つなぐ介護メモ」
「つなぐ介護メモ」は、これまでお話しした介護情報を整理し、家族や支援者に引き継ぐためのメモです。親の住所や相談先に加え、家族二人分の連絡先、本人の希望、休日・夜間の連絡方法なども残せます。
スマートフォンやパソコンから以下の画像をダウンロードし、プリントアウトしてお使いください。このメモは個人情報が含まれるため、当人の介護に携わる人のみで共有するよう保管場所を定めておくと良いでしょう。
まずは連絡先を一つ書くところから。
ご本人の希望も聞きながら、家族で備えを共有するきっかけにお使いください。
【まとめ】介護が途切れないよう、情報をまとめておく
介護する家族が急に倒れたら、まずその人の治療を優先します。同時に、親が今夜必要とする食事、排泄、服薬、見守りなどを確認し、担当ケアマネジャーや親の居住地を担当する地域包括支援センターへ、「いつから、何の支えが途切れるか」を伝えます。
ショートステイなどの利用は地域や本人の状態によって調整が必要です。急いで家族だけの答えを出そうとせず、その日の安全を確保したうえで専門職と次の介護体制を考えていきましょう。
あわせて読みたい一冊
今回の内容を更に知りたい方は、『親子共倒れにならない！ 親の入院・介護「どうする？」がわかる本』（川内潤監修、ナツメ社、2024年）がお勧めです。出版社の案内では親の急変から入院・退院、介護チームづくり、自宅や施設での暮らしまで、マンガやイラストを交えて解説しています。
この本が今回の記事とつながるのは家族の誰か一人が頑張り続けることを前提にしない点です。
今日の連絡と安全確保を終えたあと、「これから誰と介護を分担し、どんな支援を頼むか」を考える際の手がかりになります。地域ごとの緊急受け入れ条件は親の居住自治体と担当者に確認してください。
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