親の介護が私ばかり。きょうだいで何をどう分担すればいい?

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家族介護
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「何かあったら言ってね」とは言われる。
でも何を頼むか考え、説明し、お願いするのはいつも自分。

親の通院にも、ケアマネジャーからの電話にも対応しているうちに「どうして私ばかり」と感じてしまうことがあるかもしれません。


介護を分担するにはいま必要なことと家族それぞれが続けられることを並べ、具体的な担当を決めることが大切です。

その際は親本人の希望と、すでに介護を担っている人の休息も話し合いの出発点に置きます。全員が同じ回数訪問すれば解決するとは限りません。通院、書類、費用、連絡調整などを分け、介護サービスも含めて組み直すことで、一人が抱えてきた負担を減らせる可能性があります。


「介護」には、目に見えにくい仕事もある

たとえば実家の近くに住む姉と、遠方で暮らす弟を考えてみます。

姉は母の通院に付き添い、薬を受け取り、買い物をしています。その合間に次の受診日の調整、役所の書類の確認、母の不安を聞く電話にも対応しています。

弟には「今日は病院に連れていった」と伝えているため、弟が知っているのは通院のことだけです。弟の「何かあったら言って」という言葉に悪気がなくても、姉には「伝える手間まで私が引き受けるのか」と感じられるかもしれません。


まず書き出したいのは実際の介助に加えて予定を覚えておくこと、確認すること、連絡を回すことです。毎回きれいな報告書にする必要はありません。「今週したこと」を短く並べるだけでも話し合いの材料になります。

そのメモをまとめる作業も分担できます。介護を担っている人が口頭で伝え、別のきょうだいが書き取る方法もあります。


親の希望と、家族の限界を両方確認する

家族が集まると「誰が何回行くか」「施設を探すか」と、段取りから話し始めがちです。その前に親本人がどんな暮らしを望み、何に困っているのかを確かめます。

「できるだけ家で暮らしたい」
「お風呂は家族に手伝ってほしくない」
「子どもが仕事を辞めるのは心配」

希望を聞くと検討するサービスや役割も変わります。認知症がある場合も本人の意思を確かめる過程は大切です。厚生労働省の意思決定支援ガイドラインも、本人に意思や意思決定能力があることを前提にその表明や実現を支える姿勢を示しています。


同時に、家族も「夜間の対応で眠れていない」「平日は仕事を休めない」「これ以上の出費は難しい」と伝えてかまいません。つらさは、話し合いから外すべき情報ではありません。

親の希望を大切にしながら家族が続けられる範囲を確かめる。その両方が介護の続け方を考える土台になります。


「手・お金・情報」に分けて、担当を決める

何を分担できるか迷ったら、三つに分けて考える方法があります。

分担すること具体例決めておきたいこと
手と時間通院への付き添い、買い物、休息中の見守り頻度、曜日、対応できない場合の連絡方法
お金介護用品やサービス費の不足分、立替費用の精算対象となる費用、負担額、精算日
情報と調整予約、書類の確認、家族への共有、相談窓口への連絡連絡先、期限、誰がどこまで担当するか


近くに住んでいても仕事や療養などで動けない場合があります。遠方に住んでいても、日程調整や収支の整理を引き受けられるかもしれません。距離だけで担当を固定せず、本人の同意を得て必要な情報を共有し、事業所とも連絡方法を確認します。

ここで大切なのは、引き受けた仕事の段取りも、できる範囲で担当者が持つことです。

「通院の日だけ行く」よりも、「受診日を確認し、移動方法を調べ、付き添い後に必要なことを共有する」と決めたほうが元の担当者の負担を減らしやすくなります。医療上の判断が必要なことは医療職に確認し、分からないまま家族だけで決めないようにします。


最初は、一つの役割を具体的に頼んでみる

「もっと協力して」と伝えても、相手が何をすればよいか分からない場合があります。いま困っていることと、引き受けてほしいことを一つずつ伝えてみましょう。

「今月は通院と仕事の調整が重なって、私は休めていない。次の受診は、予約の確認から付き添いまで担当してもらえる?」


これを聞く側も「それはできない」で終えず、「平日の付き添いは難しいけれど、予約の確認と土曜日の買い物はできる」と、可能な役割を出してみてください。

一度で全部を決める必要はありません。「まず来月まで試す」「次の日曜日に振り返る」と期限を区切ると無理が出たときに修正しやすくなります。ただし眠れない、体調が悪い、仕事を続けられないほど負担が重い場合は、家族の合意を待たずにケアマネジャー等へ相談してください。


お金は、親の希望と収支を確認してから話す

費用分担は親の収入・資産と、実際に必要な支出を確認するところから始めます。親のお金を使う場合は本人の意思を確かめ、今後の生活費も含めて考えます。


不足する費用をきょうだいで負担するなら、収入や生活事情、すでに担っている介護も含めて相談します。「人数で割れば公平」「遠方だから多く出す」と最初から一つの割合を正解にしないことが大切です。

立て替えた費用は日付・用途・金額を残し、領収書などと一緒に確認できるようにします。家計簿を完璧に作るよりも、親のための支出と家族個人の支出を区別し、確認する日を決めるほうが取り組みやすいでしょう。記録や精算も介護を多く担う人以外に任せられる仕事です。


なお、家族で管理方法を決めても、それだけで親の預金を自由に扱えるわけではありません。全国銀行協会は預金の引き出しには原則として本人の意思確認が必要とし、生活費や入院・介護施設費用のために困った場合は取引銀行への相談を案内しています。


分担表には「代わりの人」と「見直す日」も入れる

次の表は姉と弟の二人で相談する場合の架空の例です。家族の人数や事情に合わせて変えてください。

空欄が残ったら誰かが黙って埋めるのではなく、支援が足りていない部分として相談します。決めた役割も、親の状態や家族の仕事・健康が変われば見直してよいものです。


必要なこと担当と範囲難しくなった場合見直す日
月1回の受診弟:予約確認、付き添い、結果の共有早めに姉へ連絡し、代替手段を相談次回受診後
日用品の購入弟:母の希望を聞き、注文・配送を確認配送で済まない物だけ別途相談1か月後
母の生活状況の共有姉:必要な変化を短く伝える。弟:共有メモに整理急変時はメモを待たず連絡2週間後
費用の確認弟:領収書等を整理し、母と姉に確認不明な支出は決めつけず確認毎月末
姉が休む時間の確保母・姉・弟で、家族の交代やサービス利用を相談家族で埋められなければケアマネジャーへ相談2週間後

きょうだいの話し合いが進まないときは

何度話しても分担が決まらない場合、介護を担う人がさらに説明を工夫し続けるだけでは解決しないこともあります。


まずは担当ケアマネジャーに親の状況に加えて、家族の疲労や対応できない時間も伝えます。相談先が分からない場合は、親の居住地を担当する地域包括支援センターが入口になります。厚生労働省も介護保険サービスを利用して介護を抱え込みすぎないことや、ケアマネジャーへの相談を勧めています。


専門職に親の支援の必要性を説明してもらう、家族で話し合う場への同席が可能か相談する、といった方法も考えられます。ただし、ケアマネジャーが家族の費用負担や相続の争いを法的に決めることはできません。


「扶養料などの話し合いがまとまらない」といった、話し合い自体が難しい場合には弁護士等への相談や、家庭裁判所の扶養請求調停という手続きがあります。裁判所は各人の経済・生活状況や扶養を受ける人の意向などを考慮して、話し合いを進めると案内しています。その際も、きょうだい全員が同じ額を負担するとは限りません。


また、家族に暴言や威圧がある、過去の関係から直接話すことが難しい場合には、無理に全員で集まる必要はありません。安全に相談できる方法を第三者と考えてください。


まとめ――「担当を増やす」だけで終わらせない

親の介護を分担するときは、まず親本人の希望と、家族がいま担っていること。続けるのが難しいことを共有します。そのうえで手・お金・情報を分け、誰が何をいつまで担当するか、難しい場合にどうするかを決めていきます。

新しい担当者が決まっても元の介護者が毎回指示し、確認し、やり直しているなら負担はまだ残っています。「役割を分けた結果、休める時間ができたか」まで振り返ることが大切です。


親にも支える家族にも、それぞれの暮らしがあります。一人が我慢し続ける形を変えるために、まず一つ、段取りごとに渡せる役割を探してみてください。


あわせて読みたい一冊――『がんばらない介護』

「自分がもう少し頑張れば」と介護を抱え込んでしまう方に紹介したいのが、『がんばらない介護』(橋中今日子著、ダイヤモンド社)です。きょうだいの得意なことを生かした分担、専門職への相談、介護から離れて休息を取ることなどを扱っています。

この記事では手・お金・情報を分け、具体的な担当を決める方法をお伝えしました。しかし、「頼むと迷惑になる」「親のことだから自分がしなければ」と思うと、話を切り出すこと自体が難しくなります。


本書はそうした気持ちを整理し、自分の暮らしも大切にしながら介護を続ける方法を考える際の一冊としておすすめします。

介護を多く担っている人だけでなく、「何をすればよいか分からない」と感じているきょうだいにも手に取ってほしい本です。それぞれが気になった箇所を持ち寄り、これからの分担について話すきっかけにしてはいかがでしょうか。

※2017年刊のため、制度やサービスの利用条件は現在の相談窓口で確認してください。


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